高橋昌吾です。
IT導入や設備の入れ替えに使える補助金があります。書類の作り方が分かりにくいので、申請を手伝う事業者に頼む形も一般的になりました。
一方で、補助金の申請代行をうたって集めた事業者が摘発され、逮捕に至った事例もあります。
今回は、申請を誰かに頼むときに知っておきたいことを書いてみます。
申請するのは、代行した人ではなく自分
これがいちばん大事な点です。
書類を作ったのが誰であっても、申請しているのは事業者本人です。書かれている内容に事実と違うところがあれば、責任は申請した側に返ってきます。
受け取ったあとで不適切だと分かれば、返還を求められます。事案によっては、それだけで終わらないこともあります。
知らなかった、任せていた、は通りにくい。 だから、提出する前に自分で読みます。読めない書類を出さない。ここだけは譲れない一線です。
「必ず通る」と言えるものではない
補助金には審査があります。予算の枠もあります。したがって、必ず採択されると言い切れる立場の人はいません。
採択率が高いという説明があった場合は、母数を尋ねます。何件出して何件通ったのか、どの補助金の話か、いつの時点のものか。
答えられるなら、実際に関わってきた事業者です。数字だけが大きく書かれているなら、そこは判断材料になりません。
登録された支援事業者かを確かめる
補助金によっては、あらかじめ登録された事業者と組んで申請する仕組みになっているものがあります。IT導入の分野では、この形が取られています。
登録されている事業者は、その補助金の公式なサイトで探せます。名前を入れて出てくるかどうかを見ます。
ここに載っていない事業者が悪いという話ではありません。ただ、その補助金の仕組みとして登録が必要なのに載っていないなら、話が合っていないことになります。
電子申請に使うIDは、自分のもの
多くの補助金は、事業者向けの共通のIDを取って電子申請をします。このIDは、事業者本人が管理するものです。
代行する側が入力の作業をする場面はありますが、IDとパスワードをそのまま預けきる形は避けたいところです。使える機能の範囲を分けられる仕組みが用意されている場合は、そちらを使います。
申請が終わったあと、そのIDは自分の手元で使い続けるものになります。渡してしまうと、次の年に自分で入れなくなります。
お金は、先に自分から出ていく
見落とされやすい仕組みがあります。
多くの補助金は、先に自分で支払い、実績を報告したあとで交付されます。つまり、いったんは全額を用意する必要があります。
すぐに補助金が入ってくる前提で説明されている場合は、その順番を確かめます。手元の資金の計画が変わります。
補助の割合と上限も、事業の種類や規模で決まっています。案内の数字ではなく、公募の要領そのものを見ます。
向こうから声がかかった話かどうか
補助金の案内が、電話や訪問で個別に届くことがあります。
制度そのものは公開されていて、誰でも公募の要領を読めます。行政の側から、特定の事業者へ個別に営業をかけることは通常ありません。
向こうから来た話であれば、いったん切って、その補助金の公式な案内を自分で開きます。公募の期間と条件を見たうえで、必要なら改めて相談します。
手数料の形を、書面で見る
着手金と、採択されたときの成功報酬を組み合わせる形が多く使われています。
確かめるのは金額そのものより、条件のほうです。
- 採択されなかった場合に、着手金は戻るのか
- 成功報酬は何に対する割合か
- 交付が決まった時点か、入金された時点か、いつ支払うのか
- 実績報告まで面倒を見てもらえるのか、そこは別料金か
口頭ではなく、書面で受け取ります。金額の話を書面にできない相手とは、この先の書類も進みません。
通ったあとに、報告と保管が残る
採択されて終わりではありません。事業を終えたあとに実績を報告し、その裏づけとなる書類を一定の期間、保管することが求められます。
見積書、請求書、支払いの記録、納品を示すもの。あとから探すのは大変なので、はじめから一か所にまとめておきます。
代行を頼む場合も、報告まで含むのかを最初に決めておきます。申請だけで契約が終わっていると、いちばん手間のかかるところが自分に残ります。
迷ったら、公的な窓口を一度通す
自分で調べるのが難しいと感じたら、間に公的な窓口を挟む方法があります。
商工会議所や商工会、各県のよろず支援拠点では、補助金の相談ができます。国が認定した支援機関の一覧も公開されています。
そこで話を聞いてから、代行を頼むかどうかを決めても遅くはありません。急いで決めなくてよい状態を作ることが、いちばんの備えになります。
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